逮捕されたらどうなってしまうのか？

逮捕による身柄拘束は最大72時間続き、その間、警察や検察の取調べを受けることになります。取調べにより、沢山の書類にサインをさせられ、自分では気づかないまま、自分にとって不利な証拠をたくさん作られてしまうおそれがあります。しかも、家族とすら面会が許されない為、精神的に追い詰められてしまう事もしばしばあります。
さらに、逮捕に引き続き勾留された場合、10日間身柄拘束を受けることになります。やむを得ない場合は，検察官の請求により裁判官が更に10日間以内の延長を認めることもあります。
不当又は違法な捜査から被疑者を守り、身柄拘束中の精神的安定を図り、早期釈放を実現するためにも、一刻も早く弁護士に依頼をすべきです。

逮捕後、弁護士はどの様な活動をしてくれるのか？

ご本人と接見を行い、今後の流れや刑事手続について説明をし、ご本人に対し適切なアドバイスを致します。当事務所の弁護人は、迅速かつ親身な対応でご本人と固い信頼関係を築ける様努めております。
具体的には下記の通りです。

警察や検察から事件の進捗状況を聞き、ご家族等に連絡致します。
調査や示談交渉を行って、不起訴処分となるように尽力致します。
早期釈放や接見禁止の解除がなされる様に尽力致します。
不当・違法な捜査に対し強く抗議し、防御を徹底します。

早期の釈放へ向けて保釈請求を行います。
証拠について検討をし、違法・不当な証拠については徹底的に争います。
調査や示談交渉等によって、有利な証拠を収集します。
裁判においては、ご本人にとって最も有利な判決が出る様に訴訟活動を行います。

東新宿綜合法律事務所はその名の通り新宿に事務所を構えております。新宿は全国屈指のターミナル駅であり、東京都内で発生した事件について迅速に対応をする事ができます。

具体的には、新宿駅等を経由する乗車率が非常に高い路線での痴漢（もしくは痴漢冤罪）事件や、暴力事件、器物損壊事件、少年犯罪事件等々、ご連絡を頂ければ即時に対応をさせて頂きます。
時間が勝負の刑事事件において、きっとお役に立てると存じます。

弁護士に相談しようとしても、費用がいくらかかるか分からない、高額な報酬は支払えない等の不安があり、相談を躊躇してしまいがちです。
当事務所では、着手金や報酬金額について予め定額設定しており、それ以上の費用を請求しない事は当然としたうえで、他より安価な報酬設定をしております。
加えて、迅速かつ親身になって動く弁護士が揃っておりますので、ご本人と信頼関係を築く事ができ、それはそのままクオリティの高い弁護活動に繋がるものと自負しております。
できる限りご相談に応じ致しますので、経済的な不安をお持ちの場合であっても、どうぞ気軽にご相談下さい。

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ご家族（親、子、兄弟姉妹、祖父母）からの初回相談は無料ですのでお気軽にご連絡下さい。
お電話から：03-5312-5091
お問合せフォーム

事案について具体的な対応のご提案を致します。また費用のお見積りを別途記載の基準に応じて呈示させて頂きます。

上記ご提案を行い、見積りをさせていただき、当事務所に依頼するか否かをご検討頂きます。その場で依頼をするか否かのご判断をして頂く必要は無く、ご家族等と相談してからでのご依頼でも結構です。
ご依頼して頂ける場合は、事件についての委任契約を締結致します。

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当事務所では、明確な価格体系を設定し、ご依頼人の不安解消に努めています。
（※価格は全て税込です。）

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弁護士に依頼する事が、少年の更生への近道です。

少年事件は、少年の更生が何より重要です。
少年事件において、弁護士は弁護人や付添人として活動する事になります。少年の更生は、弁護人又は付添人たる弁護士の活動にかかっている、と言っても過言ではありません。少年にとって身体拘束を受けることは、退学処分や解雇処分を受ける危険にさらされるため、成人の場合と比べてより一層不利益が大きいといえます。
少年を身柄拘束から早期に解放し、社会内で更生できるように導きます。

第三者が更生の手助けをしても、更生するか否かは、最終的に少年自身に委ねられます。
当事務所では、弁護士である前に一人の人間として少年と接します。親身になって事情を聴き、相談に乗り、少年が立ち直るための方策を尽くす事で、少年と固い信頼関係を築きます。
信頼できる大人がいる、この事実だけでも少年の更生には重要なファクターとなるものと信じております。

事件前の生活に戻ること、すなわち、身体拘束から少年を解放させて、社会生活の中で少年の更生を図ることが重要です。
少年が起こした事件について、学校、職場へ連絡が行かないよう、警察等に連絡を入れます。仮に学校、職場に発覚した場合であっても、学校や職場に戻れるように交渉を致します。
また、事件後において、少年とご家族との関係も良いものとなる様に努めます。

少年事件の着手金・報酬金については、刑事事件に準じます。

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